東京財団フォーラム（２０１４年４月１１日）

　パラドックスは起こっているか？
　日米韓の思惑を読み解く

スピーカー
　ジェラルド・カーティス(Gerald L.Curtis)　コロンビア大学教授
　川口順子　元環境大臣、元外務大臣
　細谷雄一　慶應義塾大学教授
　渡部恒雄　東京財団上席研究員兼政策研究担当ディレクター

モデレーター
　今井章子　東京財団研究員兼広報渉外ディレクター

感想：知日派の政治学者カーティス教授、元通産官僚で環境相、外相を危なげなく勤めた川口女史、欧州政治史の専門家ながら現実の国際政治問題に積極的に発言し注目されている細谷教授、そして民主党の大物幹部の息子で歯学部出身という変わり種の米国政治・外交に詳しい渡部東京財団ディレクターの話は、それぞれ興味深いものであった。
論者のコンセンサスは、歴史修正主義を振りかざして孤立するのは得策ならず、国民の繁栄や安全を考えれば、正義、誇りは程ほどにして、米国との同盟をさらに強固にし、中国、韓国とも折り合いをつけて行くのが現実的ということであった。
老生の下記の如き疑問などは非現実的と一笑に付された感じである。

加野：日本は戦後平和国家として行動し、実績を積んできた。しかしここへきて日本が軍国主義化するなどの誹謗中傷を受け、米国内にもそれに同調するような動きもあり、また米国の財政問題から軍事費の削減を余儀なくされる状況下で、本当に米国は日本を守ってくれるのか、日本人の中に不安が高まっているの気がする。さらに少しでも自力で国を護る努力をするてめには、極東裁判史観で断罪された極悪国家であったという祖国を守る気概が湧かないのではないかという気がするが、どうしたらよいのだろうか。

渡部：　極東軍事裁判の制約があるから、自律的な行動ができないと考える必要はない。これまで７０年近く経済発展を遂げてきたではないか。むしろ歴史認識を変えようとして行動する結果、求めている方向と異なった日本への批判を生み出しているというのがパラドックスではないか。歴史認識を変えれば、物事がうまく運ぶと考えることは単純な発想だ。韓国には竹島問題と尖閣の違いは、日本が竹島へ脅威を与える行動を仕掛けていないからで、これこそ日本が平和的な行動をとり続けてきた証である。歴史修正をもとめるより、どのようなやり方でこの魑魅魍魎の蠢く国際社会で国益を実現してゆくかというプラグマティックな外交こそ求められるのでないか。
　国益と誇りの問題について。国益の中で最重要なのは生存、繁栄、誇り。我々はプライドだけで生きられないことは解っている。生き残りのために何とか折り合いをつけている。国際社会でも同じ。誇りだけでは成り立たない。都知事選挙において田母神支持が２０台に多かったといわれているが、彼らは生きてゆくために、ときに誇りを抑える必要があるという経験が乏しいこともあるのではないか。

川口：個人的な考え方はべつとして、極東軍事裁判の結果を日本政府は認めたという事実を受け入れなければならない。日本側の考え方を米国政策当局者に理解させる努力が足りない。

細谷：東京裁判については、日本は特殊な事情にある。自国の正義が全面的に否定された経験は、一度しかなく、それが東京裁判だ。欧州ではナポレオン戦争後のフランス、大戦後のドイツ、ソ連崩壊後のロシアなど、それぞれの正義が否定された経験をもつ。繰り返し正義が否定され、それを相対化してきた経験をもつ欧州に比べ、日本にそれがない。従って屈辱感や復讐心は解消できない。日本の正義を国際社会に認めさせるには、戦争に勝つしかなく、日本が米中の軍事力や経済力の合計の倍を保有してはじめて実現可能なのだ。それが非現実的であれば、日本は自らの正義を相対化して国際社会で生きなければならない。

プレゼンテーションと質疑応答

（以下の要約は小生の記憶並びにメモに基づくものであり、正確さを保証するものでない）

ジェラルド・カーティス

以下の問題について論じる。

　１．安倍外交で日本がどう変わってきたか。
　２．その変化が日米関係に及ぼす影響。
　３．中国の反応。

　まず安倍外交への評価をむずかしくしているのは、安倍側近の歴史問題についての軽はずみな発言であり、これが外国の日本に対するイメージを傷つけようとする中国のプロパガンダに利用されているいるのではないか。安倍首相はこれに気付いているかもしれぬが、このような発言者を頸にするくらいでないと、不信感は払拭できぬ。習近平がドイツで南京大虐殺で３５万人殺したといい、韓国が慰安婦２０万人殺された、銅像を建てるといったことに一々数字が違うといっても、外国人の受け取り方は、残虐なことが行われたという印象が残るだけ。慰安婦像の前で、可哀想であったと言えば、それまでだ。
安倍首相でなかったら日本外交は変わっていたか。他の人が首相でも、現下の東アジア情勢では同じような政策をとると思う。野田総理は森本氏を防衛大臣にした。東アジア情勢の変化、米ソ２極体制の終焉、中国の台頭、中東での無益な戦争で米国が疲弊、軍事予算削減などの諸問題が、日本の外交の方針の選択を条件づけているのだ。
オバマが弱腰だという批判はあたらない。日米同盟を維持するための力学が変化しつつあるので、誰が大統領でもあまり変わるとは思わない。大戦後日本が日米同盟に安心感を持てたのは、ソ連が攻撃してきたら米国が対応してくれることに疑問をもつことはなかったからだ。しかし今尖閣へ中国が襲い掛かったら本当に米国は戦うかについては、多分安保条約に従い義務を果たすと思うが、不安をもつ人も多いのが現実だ。同盟には「巻き込まれる」心配と「捨てられる心配」があるといわれるが、尖閣で日本が挑発的な行動をすれば米国は「巻き込まれる」心配があり、disappointedと言った真意はそこにある。長期的には中国を牽制しつつも、短期的な挑発行為に対しては、自制を求めるのが米政府の姿勢である。政策の調整はますます難しくなるだろう。

　１９７２年にキッシンジャーが周恩来に、日米同盟がなければ日本が台湾の蒋介石政権と組んで軍国主義化するおそれがあるといい、周恩来もそれを認め、日米同盟に反対しなかった。最近中国を訪問しあらためて識者と議論して確認したのは、彼らは中国が強くなったものの日米同盟の存続は
日本の軍国主義化を抑える役割はあるので、これを弱める程度の働きかけは続ける。安倍首相の靖国参拝はその絶好の口実になった。したがって中国にこのような口実を与えず、また日米関係の強化のためにＴＰＰを成功させるなどの努力を強めることが肝要である。オバマの来日時にＴＰＰに
ついての合意を発表できればと期待している。
日米関係の強化と、対中国との建設的な関係の構築が米国の基本的政策。
尖閣についてはゼロサム・ゲームであり、主権問題を論じれば、解決は難しい。どのように棚上げするか。話し合う用意があるということになれば、案外早く沈静化できるのでないか。

川口順子

　やや長い時間軸で、日本が何を獲得したいのかを考えてみたい。それは世界経済の牽引車であるアジア太平洋地域の平和、安定と繁栄に尽きる。
そこに至るまでに幾つかのリスクが存在する。
�@北朝鮮問題：約束をしてはそれを反故にして核武装を進めている。
�A中国の台頭：日本も大量の借款などで支援。しかし中国の行動の仕方にリスク。東シナ海や南シナ海の紛争、環境問題などにみられるように、世界の秩序作りを自らのロジックで作ろうとする傾向がある。どのような将来像を描き、実現しようとしているのかが見えてこない。法の支配、人権などに関する考え方に見られるように、我々とは異質である。
�B韓国問題：歴史認識を巡り、関係が悪化しているが、基本的に民主主義政治体制であり、協調して行ける筈。１９６５年の日韓基本条約で請求権の問題は決着済み。それにもかかわらず、韓国憲法裁判所はそれを否定した。条約で決めた内容を否定するに至った理由を日本に十分説明していない。
　もちろん戦争で与えた傷が心の中に存在し続けていることは、否定できない。最近訪れたシンガポールが請求権問題を蒸し返すことはないにしても、それを感じたところである。
�C米国の相対的な力の低下：シリア、クリミア問題で米国の指導力が疑われるようになり、これで世界の秩序がどのように保たれるかが懸念される。
　
　イアン・ブレマーの言うように、冷戦時代はソ連により国連が機能しなかったが、今やロシアは同じような行動をとるようになるかもしれない。このようなリスクの高まる世界で、アジアの平和と安定を維持するためには、日本はいかなる方針を選択すべきか。日米同盟の強化が最善の選択と考える。
幸いねじれ国会が解消し、アベノミクスがそれなりに効果が発揮されているので、そのための具体策を実現できる環境が整備されつつある。集団的自衛権問題、ＴＰＰ交渉などを成功させ、国際社会での発言力を高める必要がある。
　安倍政権の評価については、カーティス教授とは若干の見解の相違がある。その前の政権も同じような政策課題に直面していた。しかし顕著な違いがある。
�@海外を歴訪する頻度が著しく高い。国会開催中は肉体的にも大変な負担だが、それを顧みず外国訪問。
�A言ったことをdeliverできる政権。

細谷雄一

両先生のお話に基本的に共鳴。川口先生が誰が政権をとっても課題は同じで対応も限られたものになるとの認識は同じ。すなわち安倍政権が抱えている問題は、日本が抱えている問題そのもの。二つの観点から考える。

�@政治的構造変化：１９６５年の日韓基本条約、７２年日中友好条約締結当時の中韓は日本に比べて圧倒的に弱かった。両国の指導者は世論を気にすることなく、必要とする対日政策を推進できた。今や両国はこれら条約における合意事項を書き換えようとしている。歴史的修正主義者は日本でなく世論に押された中韓の指導者だ。強い指導者として振る舞うために対日強硬路線を進めている。これに安倍首相は立ち向かう構図。これは民主党政権でも同じ対応をせざるを得なかったはず。
�A経済構造の変化：６５年当時の韓国の貿易の７割は日米とであった。当時は中国との貿易はなかったが、現在は日米合計より中国との貿易が大である。日本の貿易依存度が２５％であるのに対して、韓国は９０％。中国との関係は今や死活的重要性をもち、その分日本との関係は難しくなる。

日本は戦後処理・戦後秩序の問題に向き合わざるをえない。サンフランシスコ平和条約には共産中国、韓国とも参加しておらず、戦後秩序を修正しようとする中韓と安倍総理は向き合っている。中国の求める方向ではなく、日本がアジアの中で川口先生の指摘する「こころの傷」の存在を踏まえながら、いかに戦後秩序、戦後処理の再構築についてのコンセンサスを求めてゆく必要がある。

渡部恒雄：

日本と米国のアジアにおける利害はこれまでになく一致しているのではないか。リアリズムで考えても、リベラリズムの立場からも日米が一致して行動することが、両国にとりメリットがある。
集団的自衛権の問題は、平和憲法制定当初からあったのではなく、その後の政治的プロセスの紆余曲折の産物。同盟関係においては、「巻き込まれる恐怖」と「捨てられる恐怖」が付きまとう。朝鮮戦争、ベトナム戦争当時、日本国内には道義的な立場からのみならず、中ソへの友好を求める立場の
人々も多かったので、巻き込まれることへの忌避感は強かった。５５年体制においては、集団的自衛権といっただけで国会が混乱してしまう有様であった。今はもっと冷静に考えることが可能になった。これは国際情勢が大きく変化し、国内での認識もそのために変わってきたからだ。従って日本の国益にとり、アジアの平和、安定、繁栄が必要不可欠であるという認識の上で、それの実現のために何が必要かを冷静に考えるべきだ。
自分の孫たちが今の我々と同じがそれ以上の生活を享受できるようになるために、今何をすべきかという問題意識が必要だ。集団的自衛権の問題も、巻き込まれるのではなかという意識でなく、積極的にこの地域の平和と安定に貢献するためという安倍政権の言う「積極的平和主義」の立場から前向きに取り組むべきだ。

歴史認識などという感情的な問題にとらわれている時期でない。特に朝鮮半島に米軍が駐留していることで、日本は軍事費も少なく済み、かつ経済的にもメリットを受けてきたわけで、憲法９条をも守れたのも、そのせいだ。従って韓国との関係の重要性を再確認することは、日本の保守的勢力にとっても納得されているし、安倍政権もその立場だと思う。

質疑応答

Ｑ：パラドックスの意味と背景は何か。また集団的自衛権は米国は歓迎するのか。これを憲法改正で導入すべきなのか否か。
　　安倍政権は集団的自衛権より経済に集中すべきではないか。
　　日米同盟よりアジアでマルチな安全保障体制を模索すべきでないか。

Ａ：カーティス：パラドックスは、日本が７０年間平和国家として行動し,中国や韓国の発展に貢献してきたのに、今になって日本軍国主義の復活などといわれるのは、まさにパラドックスだ。何故そうなるのかについては様々な理由があるが、日本人も外国の対日観の動きを客観的に分析してパラドックスを無くするために対応する必要がある。

集団的自衛権については、現在論じられている程度の自衛権については、憲法解釈の変更で実現できるのではないか。自衛隊の設置から現在に至るまで、憲法解釈で国際情勢に対応してきたではないか。

Ａ：川口：集団的自衛権の問題については、最近中国を訪問したヘーゲル国防長官が、それを支持することを言明している。経済を強くすることは極めて重要。アジアは多様なので、マルティの安全保障体制構築には時間がかかる。ロビー活動は政府が手動してやることは難しく、国民がそのような行動の必要性を感じて実行する気持ちになるかどうかによる。

Ａ：細谷：パラドックスは理性と感情のギャップの問題だと思う。問題に精通した関係国の官僚、専門家の間では、理性的対話が成り立っても、マスコミが扇情的な報道を行い、これに国民が感情的に反応し、政治家がこれの奴隷になってしまうという構図が強まっている。これは欧州でも似たような状況がある。メディアの成熟の問題。これがパラドックスだ。

Ｑ：米国における中韓系市民団体のロビー活動が極めて活発であるのに比べ、日系のロビー活動は貧弱だ。

Ａ：渡部：米国における中韓のロビー活動は、母国との繋がりがまだ強い中国系、韓国系市民の活動であり、彼らは選挙民としても活動する立場である。これに対して日系市民は長く定着しているので行動仕方が異なるのではないか。